鏡野町議会 2022-09-13 09月13日－03号
デジタル田園都市国家構想基本方針が令和４年６月７日、閣議決定されました。
デジタル田園都市国家構想基本方針が令和４年６月７日、閣議決定されました。
◎市民局長（尾崎英樹君） 女性デジタル人材育成プランは、令和３年12月24日に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、内閣府において女性の就労支援、経済的自立、デジタル分野におけるジェンダーギャップの解消を図るため、女性の就労や所得向上に直結するデジタルスキルを身につけた女性デジタル人材の育成を加速化することを目的に、令和４年４月26日に策定されました。
令和３年12月にはこども政策の新たな推進体制に関する基本方針が閣議決定され、令和５年度にこども家庭庁が創設されることになっています。その政策理念に、誰一人取り残さず、抜け落ちることのない支援を行うこととあります。 倉敷市においても、誰一人取り残さない、児童一人一人に寄り添う支援の一つとして、民間のフリースクールと連携するなど支援を行ってはどうかと考えますが、教育委員会の見解をお示しください。
岸田首相は、安倍氏の長期にわたる功績をたたえ、９月の２７日の国葬を閣議決定しました。しかし、国葬に反対する声は全国で上がっています。 その理由として、首相の在任中には、モリカケ、桜の問題などで政治を私物化したことや、またそれの裁判も終わっていません。国葬となれば、疑惑の解明に蓋を閉じることにもなります。
６月７日に岸田内閣の骨太の方針の中に、これは閣議決定されております、社会課題の解決に向けた取組という、そういった項目の中にヤングケアラーも非常に重要な課題となっておるようであります。そういった中で、しっかりと取組のほうをよろしくお願いいたします。 それから、今日は参議院の最終日ということで、こども家庭庁の法案が今日成立したわけであります。
この間、国民健康保険証の発行については何度も確認してまいりましたが、政府は６月７日閣議決定した経済財政運営の指針、骨太の方針に健康保険証をマイナンバーカードに一体化させ、マイナ保険証の利用を促し、マイナンバーカードを利用できるシステム導入を原則義務化し、現行の保険証の原則廃止を目指すと報道されました。
閣議決定された政府の骨太の方針2022の中に、小麦、米粉等の生産・需要拡大、食品原材料の国産への転換等を図ると明記されたことは非常に重要であると思っておりますし、まさに新たな米需要を創出するチャンスであると考えております。これまでも、米粉は少しずつ販路拡大してきたとは思いますが、近年、特に注目されるようになってきたということでございます。
デュアルスクールについては、当然調べられてるとは思うんですけれども、平成28年に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略において明記された内容が基になって制度としてできているものだというふうに認識をしております。
こうした状況を受け、国においては６月７日に閣議決定いたしました骨太の方針2022において、肥料価格急騰への対策の構築等の検討を進めること及び国産飼料の生産・需要拡大を図ることが盛り込まれたことから、その支援の在り方等について、まずは国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅 誠志議員。
また、国の閣議決定では、介護や保育、看護職員などのケアワーカーの職員の給料に対しては給与収入を向上する措置がなされています。ところが、瀬戸内市で一般職の保育職員に対してはそれを準用していなかったということになれば、保育職員の給与向上どころか、削減というふうになってしまう我が市であります。
実は、吉備中央町のスーパーシティ構想の採択ということも視野に入れながら、そういったことの影響ということも高梁市にとっても大きなものがあるんではないかというようなことの中で、ついせんだって、まだ閣議決定されておりませんが、田園都市のほうの採択になったということで、そういったことを見極めながら、今後、３市町で共有をしながら人口減少対策について協議をしていきたいと考えております。以上です。
真庭市でも、御指摘のように原則５０アールということを受けて、しかしその地域によって、例えば湯原温泉の地域なんかは耕地面積が少ないから１０アールにするとか、そういうことでしてきたわけですが、実は３月８日に農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案というのが閣議決定されて、この中で農地法の下限面積の撤回、なくすという、それも入っております、下限面積要件が廃止されると。
最新の情報を申し上げますと、本日、児童虐待対策や子育て世帯への支援強化という形で、政府のほうが閣議決定をされまして、一時保護する場合に司法の審査を導入するという形で進めるということが発表されております。
平成30年に閣議決定された第３期教育振興基本計画では、教育政策の重点事項に、個人の目指すべき姿と教育の役割として、自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材を育成していくことを掲げています。社会情勢の変化や時代の経過に伴い、学校教育に求められる質や役割は変化を続けていきます。
◎教育長（井上正義君） 消費者教育につきましては、平成25年６月に閣議決定されました消費者教育に関する基本的な方針を受け、新学習指導要領では、消費者教育に関する内容が拡充されております。
2010年に中小企業憲章が閣議決定され、2014年に小規模企業振興基本法が制定されました。小規模企業振興基本法は、成長発展だけではなく、事業の持続的発展の重要性を明確にし、個人事業主、従業員５人以下の小企業者などを地域経済の主役と位置づけています。
まず、提案理由でございますが、令和３年11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、地域でコロナ医療など、一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を１％程度、月額4,000円引き上げるための措置を令和２年４月から前倒しで実施されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
2021年５月28日に閣議決定された第２次交通政策基本計画によれば、人口減少等に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響により、旅客の輸送需要がさらに減少している。交通事業が独立採算制を前提として存続することは、これまでにも増して困難となっている。このままではあらゆる地域において、路線の廃止、撤退が雪崩を打つ交通崩壊が起きかねないと、かつてない危機感があります。
現在実施されているマイナポイント事業は12月末で終了予定ですが、新たなマイナポイント制度の実施が11月19日に閣議決定されました。現在実施されている5,000円分のポイント付与に加えて、最大２万円分のポイントを付与するもので、国の予算も、国民の75％の9,500万人の申請を想定されております。
政府が見直しを進めていたエネルギー基本計画が１０月に閣議決定されました。２０３０年度の総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を１９年度の約２倍に当たる３６から３８％に高めるというものです。それに伴い、ＳＤＧｓ未来都市真庭の今後の取組についてお伺いします。